会員規約


プレジデントキャンパス 会員規約

プレジデントキャンパス会員規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社FiBlink(以下、「運営会社」といいます。)により提供される「プレジデントキャンパス」及びこれに関連するサービス(以下、総称して「プレジデントキャンパス」といいます。)を利用する会員(第2条第2項において定義します。)に対して適用されます。会員がプレジデントキャンパスを利用するときは、本規約に同意頂いたものとして扱わせていただきます。
運営会社は、自らの判断により、事前の予告なく任意に本規約を変更できるものとします。会員は変更された時点での本規約の内容に同意したものとみなされ、会員はこれに同意します。プレジデントキャンパス(アプリ、動画等も含みます。以下同じです。)は、事前の予告なく任意の理由で提供サービスの内容の変更及びサービス提供の中断・停止をする場合がありますので、予めご了承ください。

第 1 条 (目的・理念)
プレジデントキャンパスは、個人又は企業の恒久的な成長及び発展を目的として、オープンフェアなTERAKOYA文化を嗜むという理念に賛同した、自ら及び他の会員の学びと成長を第一に考える会員によって構成されます。

第 2 条 (入会、会員資格等)
1.会員は、本規約に同意したうえで運営会社が求める会員情報の登録を行うことにより、運営会社が提供するプレジデントキャンパスを利用することができるものとします。会員がプレジデントキャンパスを利用する場合には、本規約の規定に従うものとします。
2.本規約における会員とは、自らの学びや成長を第一に考え、また他の者にとっても相互に学びの機会や成長の機会を享有できる者であり、次の各号に掲げる区分に従い、運営会社が会員登録を承認した個人又は法人をいいます(本規約において、個人会員、法人会員及びプレミアム会員を総称して「会員」といいます。)。
(1)個人会員
(2)法人会員
(3)プレミアム会員
3.運営会社が求める会員情報の登録を行うことにより、個人会員はいつでも法人会員又はプレミアム会員に、法人会員はいつでもプレミアム会員になることができます。
4.運営会社の判断により会員登録が認められない場合がありますので、予めご了承ください。

第 3 条 (通知方法)
会員への連絡が必要であると運営会社が判断した場合、電子メールを用いて通知するものとします。この場合において、運営会社が会員に対して電子メールを送信した時に会員に到達したものとみなし、運営会社は、電子メールの不達についての責任を一切負わないものとします。

第 4 条 (サービスの利用)
1.会員は、会員登録月から運営会社が提供するプレジデントキャンパスのサービスを利用することができます。
2.法人会員は、1法人につき10名までプレジデントキャンパスのサービスを利用することができます。
3.プレミアム会員は、1法人につき30名までプレジデントキャンパスのサービスを利用することができます。
4.法人会員及びプレミアム会員は、運営会社に対し、事前にプレジデントキャンパスのサービスを利用する当該法人の役職員名を通知しなければなりません。
5.運営会社は、会員に対して事前に通知を行なうことなく、プレジデントキャンパスの内容を変更することができます。

第 5 条 (会費の支払い)
1.会員は、次の各号に定める区分に従い、当該各号に定める会費を運営会社に支払うものとします。
(1)個人会員     月額5,000円(税別)
(2)法人会員     月額20,000円(税別)
(3)プレミアム会員  月額50,000円(税別)
2.前項の会費の支払方法は、運営会社が別途定めるものとします。

第 6 条 (会員資格の有効期間)
会員資格の有効期間は入会日から1年を経過する月の末日までとし、会員資格の有効期間が満了する月以外の退会は認められないものとします。会員資格の有効期間満了までに会員が第11条に定める退会手続をとらない限り、会員資格の有効期間は更に1年間同一の条件にて自動的に延長されるものとし、以後の取扱いも同様とします。

第 7 条 (ID及びパスワード管理)
1.会員は、プレジデントキャンパスに使用するID及びパスワードを管理する責任を負うものとします。なお、法人会員についてはID及びパスワードを管理する責任者を置き、当該責任者はID及びパスワードを管理する責任を負うものとします。
2.会員は、運営会社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、登録したID及びパスワードが第三者に不正利用された場合についても運営会社に対して責任を負うことに同意するものとします。
3.ID及びパスワードの不正利用が疑われる場合、会員は、運営会社に対して、直ちに連絡しなければなりません。

第 8 条 (会員情報の変更)
会員情報に変更が生じた場合には、会員は、速やかに変更の手続を行わなければなりません。これを怠ったことにより会員に不都合が生じたとしても、運営会社は、一切の責任を負いません。

第 9 条 (エージェント)
会員は、第1条に規定するプレジデントキャンパスの目的及び理念に賛同し、「学びの文化」を運営会社と共に広げるべく、運営会社が別途定めるプレジデントキャンパスエージェント規約に従い、エージェント登録の申込みをすることができます。

第 10 条 (禁止事項)
会員がプレジデントキャンパスを利用する際、以下に該当する行為を禁止します。会員が以下の各号のいずれかに違反した場合、運営会社は、会員に対し、強制退会、利用停止その他必要な措置をとることができます。
(1)第1条に反する行為
(2)運営会社又は第三者の知的財産権を侵害する行為
(3)運営会社又は第三者の名誉・信用を毀損し、又は不当に差別若しくは誹謗中傷する行為
(4)運営会社又は第三者のプライバシー権を侵害する行為
(5)運営会社又は第三者の個人情報を、事前の許諾なく開示する行為
(6)運営会社又は第三者の財産を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為
(7)運営会社又は第三者に経済的損害を与える行為
(8)運営会社又は第三者に対する脅迫的な行為
(9)IDの利用を停止された者に代わってIDを取得する行為
(10)1人が複数のメールアドレスを登録して複数のIDを保有する行為
(11)複数人が1つのIDを共同して保有する行為(法人会員及びプレミアム会員である場合において、当該法人に所属する役職員等の利用人数限度に反しない場合を除く。)
(12)プレジデントキャンパスの運営及びシステムに支障を与える行為
(13)わいせつ、児童ポルノ、品性を欠く内容と運営会社が判断する投稿を行うこと
(14)虚偽の情報を投稿すること
(15)プレジデントキャンパスの趣旨と関係のない画像、文章等の投稿を行うこと
(16)プレジデントキャンパスを商業的に利用する行為
(17)同一又は類似の投稿を行うこと
(18)法令に違反する投稿を行うこと
(19)民族的・人種的差別につながる投稿を行うこと
(20)利用者に嫌悪感を与える投稿を行うこと
(21)上記の他、運営会社が不適切と判断する行為

第 11 条 (退会・変更等)
1.会員が退会又は会員変更(法人会員が個人会員になること、プレミアム会員が個人会員又は法人会員になることをいいます。以下本条において同じです。)を希望する場合、会員期間の有効期間が満了する月に限って退会又は会員変更の手続をとることができるものとし、運営会社所定の方法により退会又は会員変更の手続を行っていただきます。
2.会員が次の各号のいずれか一つに該当する場合、運営会社の判断により強制的に退会していただきます。強制退会とされた会員は、運営会社に対して、損害賠償請求その他一切の権利行使を行うことができないものとします。
(1)運営会社の定める方法によらず会員登録を行ったことが明らかになった場合
(2)会員が本規約又は運営会社の定めるその他の利用規約等に違反した場合
(3)その他運営会社が不適切と判断した場合
3.運営会社は、会員が退会又は会員変更するにあたり、会員が既に入金した会費の返還は一切行なわないものとします。
4.会員は、プレジデントキャンパスの利用に関して退会時点で支払義務を負っているものについては、退会後も支払義務を免れないものとします。

第 12 条 (免責)
1.運営会社は、エージェントの会員に対する活動に対して一切責任を負いません。
2.運営会社は、プレジデントキャンパスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
3.運営会社は、プレジデントキャンパスにおいて提供される情報の合法性、道徳性、信頼性、妥当性、最新性、正確性等その内容について一切責任を負いません。会員は、自己責任のもとプレジデントキャンパスにおいて提供される情報を扱わなければなりません。
4.運営会社は、会員のPC利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
5.運営会社は、会員がプレジデントキャンパスを利用して投稿した情報の内容について一切責任を負いません。
6.運営会社は、プレジデントキャンパスの閲覧に関して障害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。

第 13 条 (反社会的勢力の排除)
1.会員は、プレジデントキャンパスの利用にあたり、自己又は自己の代理若しくは媒介をする者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.運営会社は、前項の確約に反して、会員又は会員の代理若しくは媒介をする者が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、当該会員に対し、強制退会、利用停止その他必要な措置をとることができます。
3.運営会社は前項の措置による会員の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第 14 条 (会員情報の取扱い)
会員情報の取扱いは、別途定めるプライバシーポリシー及び各関係法令に従い運営します。

第 15 条 (権利帰属)
1.プレジデントキャンパスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する権利は、運営会社に帰属します。また、プレジデントキャンパスのデザイン、商品等の情報を掲載する図面等の著作物の著作権は、運営会社に帰属します。
2.会員は、プレジデントキャンパスを通じて得られるいかなるコンテンツ及び情報も、運営会社の事前の承諾なく、蓄積、複製、公開、譲渡、編集、翻訳、改変、分割、加工、転送、出版、販売等することはできません。
3.プレジデントキャンパスにおいて提供されるコンテンツに対して会員が書き込みを行った場合における当該書込みに係る著作権については、会員が書き込みした時点において、会員から運営会社に対して、その一切の権利(著作権法第27条及び第28条に規定する権利及び将来新たに創設された場合におけるその権利を含みます)が譲渡されるものとします。また、当該書込みに係る著作者人格権その他当該書込みをした会員に一身専属する権利は当該書込みをした会員に帰属しますが、運営会社及び運営会社が指定する者に対して、いかなる権利主張及び行使を行わないものとします。

第 16 条 (権利義務の譲渡禁止)
会員は、本規約により生じた契約上の地位を移転し、又は本規約により生じた自己の権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、若しくは第三者の担保に供してはなりません。

第 17 条 (損害賠償)
会員は、プレジデントキャンパスの利用に関し、運営会社その他第三者に対して損害を与えた場合、これを賠償する責任を負います。ただし、会員に自己の責めに帰するべき事由がない場合はこの限りではありません。

第 18 条 (不可抗力)
天災、洪水、津波、稲妻、台風、嵐、地震、疫病その他の伝染病、戦争、戦争の脅威、戦争状態、テロ、反乱、革命、火災、爆発、海難、封鎖、暴動、ストライキ、工場閉鎖その他の労働争議、騒擾、エネルギー供給、法定の又は政府による規制、その他運営会社の合理的支配の及ばない状況で、直接又は間接的に生じた本規約上の義務の不履行や履行遅滞につき、運営会社は、会員その他の第三者に一切責任を負いません。

第 19 条 (分離可能性)
本規約のいずれかの条項が何らかの理由により無効又は執行不能である場合であっても、本規約の他の条項が無効又は執行不能となるものではありません。また、裁判所において本規約のある規定が無効又は執行不能とされた場合には、当該規定は有効かつ執行可能となるために必要な限度において限定的に解釈されます。

第 20 条 (準拠法及び管轄裁判所)
本規約は日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとします。本規約の履行及び解釈に関し紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第 21 条 (協議)
プレジデントキャンパスの運営に関して、本規約により解決できない問題が生じた場合には、各当事者は信義誠実の原則にのっとり、誠意をもって協議し解決するものとします。

付 則
本規約は平成26年10月1日より施行します。